ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 担当部署で探す > 情報管理課 > 福山市情報公開条例について

本文

福山市情報公開条例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月7日更新

 市では1993年7月1日から情報公開制度を実施してきましたが,より充実した制度となるように,旧条例の全面改正を行い,2002年7月1日から新条例を施行しています。
主な内容は次のとおりです。


1 知る権利
 市の情報公開推進の姿勢をさらに明確にするため,目的規定に「知る権利」,「市の説明責任」,「総合的な情報公開の推進」を明記しました。

2 対象文書の範囲を拡大
 旧条例で「事案決定手続またはこれに準ずる手続が終了したもの」としていた対象文書の範囲を「実施機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているもの」に拡大しました。また,電磁的記録などあらゆる記録媒体の情報を対象としました。


3 公務員の職務情報を開示
 公務員の職名,名前,職務内容などの「公務員の職務の遂行に係る情報」を個人情報から除外して,原則開示としました。

 
4 不開示項目を整理
 旧条例の不開示項目のうち,国等協力関係情報,合議制機関等情報及び意思形成過程情報の内容を整理統合し,開示によって生じる具体的な支障や不利益の内容により開示・不開示の判断が行われるようにしました。

5 公益上の裁量的開示を新設
 不開示事項が記録されている公文書でも,不開示として保護する利益に優越する公益上の理由があるときは,開示できる規定を設けました。


6 指定管理者制度への対応 ◆2006年(平成18年)4月1日施行◆
 公の施設の管理を市が指定した者(市の指定管理者)についても,福山市情報公開条例が適用されます。
その他,開示請求や不服申立て等の手続に関する規定を整備し,審査会の調査権限や不服申立人等の権利についても明文化しています。

福山市情報公開条例
福山市情報公開条例施行規則